【引渡後】耐震基準適合証明書発行 – とちぎ耐震診断サービス

木造住宅の耐震診断

はじめのご依頼は、耐震基準適合証明書の発行でした

お客さまからのご依頼は、当初、購入予定の木造住宅の耐震基準適合証明書の発行でした。

所得税の住宅ローン税制、登録免許税、不動産取得税の各減税の手続きに必要だったからです。

結論を先に申し上げますと、既存のままでは耐震基準適合が取得できなかったので、耐震診断（1回目）→住宅売買契約締結→耐震補強工事計画作成→住宅の決済引渡→耐震補強工事実施→耐震診断（2回目）→耐震基準適合証明書発行（引渡後タイプ）→引越･住民票異動届出という流れで進めました。

図面を受領して現地調査、しかし、耐震不適合！

図面を基に簡易チェック

竣工図面をお預かりしてざっと確認したところ、耐震基準は充たしていないかもしれないと見当がつきました。1階の壁の配置バランスと壁量が不足していそうだったからです。その旨を伝えたうえで依頼者のご承諾を得て、実際に住宅の現地調査を行いました。

※通常、この段階では、予備調査として、図面類、構造計算書、増改築履歴等の情報を集めておきます。

現地調査ののち耐震計算

現地で、竣工図と現地施工状況の照合、サーモカメラを使って筋交いの配置確認、小屋裏から構造部材の設置を目視、室内･外壁･基礎の劣化状況を調査していきました。外壁や基礎にも劣化が確認されました。

帰社後、国交省の定める基準により作成された、耐震計算ソフトを使って、耐震計算を行いました。

【参考】一般社団法人日本建築防災協会　耐震支援ポータルサイト

「耐震診断･耐震改修とは？」

耐震計算の結果は、、、

耐震計算の結果は、耐震基準を充たしていない数値となりました。

今回の住宅は、1981（昭和56）年6月1日以降に建築確認を受けており、建築基準法の新耐震基準を充たしていました。それなのに?!

新耐震の建物なのに、耐震基準を充たさない?!

実は1981（昭和56）年6月1日のあと、2000（平成12）年６月１日に改正建築基準法が施行されています。

耐震計算ソフトはこの新しい基準をもとに作成されています。

2000年の改正により、木造住宅では、地盤調査による地耐力の確認および基礎の仕様規定、耐力壁の量･配置基準、構造材･接合金物の仕様規定、これらの義務化が追加されました。

1981年に新耐震基準が導入された後に建築された木造住宅の場合でも、2000年に義務化された基準に合致していないことが多いので、耐震計算ソフトで計算すると、耐震基準不適格の結果が出ることが非常に多いです。

次に、耐震設計･耐震補強工事の計画を作成しました

お客さまの強いご希望により、耐震補強工事を実施して、耐震基準適合証明書を取得する方向に決まりました。そうとなったら、さっそく耐震設計･工事計画の作成です。

耐震補強には、さまざまな方法･工法･部材があります。

そのいずれを選択するかで、工期も、金額も、仕上がりの状況もまったく変わります。

そのほかにも、リフォーム工事と同時に行うか等の条件によっても変わります。同じ工事箇所なのに何度も工事すると、費用の無駄になってしまいますね。

耐震補強計画をつくるうえでは、お客さまとの綿密な打合せが必要になってきます。また、耐震工事の工法や部材も常に進化しているので、当社でもアップデートにいつも時間と手間を惜しまないよう心がけています。耐震工事をするときには、適切･的確なアドバイスのできる耐震改修に精通している建築士、施工会社に依頼することが大切です。