以前TJSSで紹介しました朝日新聞「新耐震の木造住宅」。
まずは竣工した年月日で大きく3つの建築基準に分かれます。
建築基準法
上記のように新耐震基準(1981(昭56).6.1～2000(平12).5.31)で建てられたのに十分な耐震性がないケースがあると指摘されている木造住宅について、所有者が以下4つを点検することによって安全性をチェックできる新たな方法を国交省が考案したそうです。
たった４つの点検で安全性がわかる？
１．家の形の釣合が悪い
(南面の縁側部分に大きな掃出し窓が連続してある、吹き抜けがある)
２．建材の接合部を金具でとめていない
３．１階にドアや窓などが７割超の長さを占める外壁がある
(部屋と部屋が襖などで仕切られていて壁がほとんどない、窓が多い)
４．基礎や外壁にひび割れがある
一般財団法人 日本建築防災協会耐震支援ポータルサイト
新耐震木造住宅検証法http://www.kenchiku-bosai.or.jp/8100
判断基準として他にも
・屋根が重い(屋根に土が敷いてある、重い屋根瓦が使われている)
・基礎がブロックや束石
など、様々な条件がありますが、今回はこの4つを点検してみてください！
いかがでしょう、上記項目に当てはまるところ・思い当るところはありましたか？
まずはご自宅がどれくらい地震に耐えられるのかを知ることが先決です。
この先住み替える予定がないのであれば一度耐震診断でご自宅の耐震性を数値化してはいかがでしょうか。
弊社の耐震診断は
2～3時間かけて現地を調査する耐震診断と
耐震診断を受けた方がいいかどうかを判断する簡易耐震診断があります。
耐震診断
耐震診断 100,000円～(税抜) ※耐震基準適合証明書1通含む
＜確認事項＞
お申込み時に下記＜事前必要書類＞をご提出していただく必要があります。
床下と天井裏に立入りが必要な為、点検口がない場合は事前に設置をお願いいたします。
＜事前必要書類＞
土地・建物の登記事項証明書、確認済証または検査済証、設計図書（全て写しで可）
（平面･立面･仕様が確認できるもの）
＜耐震適合証明書の種類＞
住宅ローン減税用、不動産取得税用、登録免許税用、贈与税用、各種1通5,000円(税抜)
再発行1通3,000円(税抜)
建築確認申請の確認済証や完了検査の検査済証がない場合でも適合証明審査は可能ですが、基準を満たしていない場合は適合証明書を発行することができません。
現地調査や耐震診断の結果、耐震性能が不足していると不適合となり、適合証明書を発行できません。
適合証明書を発行できない場合でも調査･診断業務の費用は発生いたしますので、予めご了承ください。
検査により不適合箇所が見つかった場合、申込みには補修工事や再検査が必要となり、別途費用がかかります。
確認申請図面がない場合、図面作製費として+30,000円(税別)がかかります。
簡易耐震診断
簡易耐震診断 40,000円(税抜)
上記建築基準法の表の通り、2000年(平成12)5月31日以前に建築確認を受けて建てられた建物の場合、基準を満たしていないケースが大変多く、お手元にある設計図などをもとに一旦耐震計算ソフトにて数値化し、図面上耐震基準を満たしているかどうかを判断いたします。
＜確認事項＞
お申込み時に事前必要書類をすべてご提出していただける場合に限ります。
事前にご提出いただいた書類を基に耐震計算ソフトにて合否を算定いたします。
適合の場合はそのまま現地調査・耐震診断へ進み、簡易耐震診断にかかった費用を充当いたします。
耐震性能が不足の場合は不適合となり、その場合でも費用は発生いたしますので、予めご了承ください。
＜事前必要書類＞
土地・建物の登記事項証明書、確認済証または検査済証、設計図書（全て写しで可）
（平面･立面･仕様が確認できるもの）
診断後の耐震補強計画や耐震補強工事も弊社にて請負っております。
地震からご自宅を守り安心安全な暮らしを過ごせるようお手伝いいたしますので
お気軽にご相談ください。
